八戸市議会 2018-09-10 平成３０年 ９月 定例会－09月10日-02号
また、その後の猛暑、熱中症の発生、それに先日の台風第21号による災害、そして北海道胆振東部でのマグニチュード７の地震。被害に遭われました皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。また、災害派遣に赴いておられます八戸市の職員、消防職員には心から感謝を申し上げたいと思います。
また、その後の猛暑、熱中症の発生、それに先日の台風第21号による災害、そして北海道胆振東部でのマグニチュード７の地震。被害に遭われました皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。また、災害派遣に赴いておられます八戸市の職員、消防職員には心から感謝を申し上げたいと思います。
まず１、概要でございますが、平成30年９月６日午前３時８分ごろに発生した北海道胆振地方中東部を震源とする、震源の規模がマグニチュード6.7と推定される大規模地震被害を受けて、被災地から青森県を通じ、建築物応急危険度判定士の支援要請がありましたことから、対応するものでございます。 次に２、派遣内容、予定をごらんください。
そうすることによって、下北の要援護者、特に発達障害、知的障害を持っている親御さんの安心と、本人もいざというときに、これは原子力災害ばかりじゃなくて地震被害もそうですので、避難をしなければならないとなったときに、私のうちでも、いわゆる受け入れる先があってなれている、そこに避難させるような体制をぜひとも構築していただきたいなと思います。
本市も地震被害を多く受けてきた地域でありますが、熊本地震のような体験はしておりません。 そこでお伺いいたします。第１点として、このように短期間に巨大地震が頻発した熊本地震を受け、その教訓として、本市における建築物の現状の耐震化についてどのような認識を持っておられるのか、お示しいただきたい。第２点として、本市の公共建築物及び民間建築物の現状はどうなっているのか。
ノルチャは、過去の地震被害の経験から耐震化を進めていたのに対し、過去にそれほど被害がなかったアマトリーチェでは防災対策が進まなかったことや、耐震偽装、手抜き工事の疑いも浮上しています。 自然災害が頻発し、東日本大震災を経験した防災先進国としての日本の役割は、世界各国の災害対策に貢献し、教訓を生かした技術や情報を発信していくことが今後の役割ではないでしょうか。
熊本地震を教訓としまして浮き彫りとなった課題について検証をしていただきながら、当市の地震被害による地域防災計画にマンホールトイレとあわせ反映していくことを要望させていただきたいと思います。
文部科学省では、東日本大震災を教訓に、地震被害から児童生徒の命を守るために、平成27年度中に耐震化率100％の完了を目指すとしております。市長は、耐震補強だけで終わらせるつもりですか。三本木中学校は、築約50年経過し、老朽化とともに地域の防災拠点避難場所となっていること、また上十三の中心校であることを考慮し、早急に検討し、手続を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、防災計画への反映につきましては、市ではまずは１月末に決定された県の地域防災計画の修正を受け、津波対策の拡充を中心とした防災計画の修正に着手することとなりますが、県においては来年度津波浸水想定を踏まえた上で、地震被害全体を想定する地震防災アセスメントを実施し、その結果を公表予定とのことであり、これを受け、市でも独自の地震防災アセスメントを平成26年度以降に行い、これらを踏まえ再度防災計画の修正を
本市では、平成11年度及び平成18年度において、青森市地震防災アセスメントを実施し、本市の地震被害履歴をまとめております。その中で、本市は最近300年間に震度５と推定される揺れを６回、また、震度６と推定される揺れを２回ほど経験しており、これらから本市では、震度５程度の揺れはおよそ50年間に１回、震度６程度の揺れは200年程度に１回起こる確率となっております。
◆森園 委員 昨日の三陸沖地震、被害があったようですけれども、人命にかかわるような事故がなかったということで、これは不幸中の幸いであったと思います。また、それらにかかわられた、対応に追われました職員の皆さん方は本当に御苦労さまでございました。今後も早期の対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
このＩｓ値の３段階の分類は、過去の大地震被害等のデータに基づきまして国土交通省が分類しているものでございます。 公立学校施設につきましては、地震時の児童生徒等の安全確保、それから応急避難施設としての機能を考慮し、文部科学省ではＩｓ値0.7以上を確保する必要があるというふうにしているところでございます。 次に個々の学校の結果の御説明に移らせていただきます。 資料の上の表をごらんください。
審査の過程において委員から、駐車場使用料が減額となった理由について質疑があり、理事者から、中央及び別館前駐車場については、地震被害により公会堂のホールが使用できなかった期間があったこと、八戸駅西口駐車場については、送迎目的の30分以内の利用者が増加したことによるものと考えているとの答弁があったのであります。
周辺地域では最大震度を記録した洋野町の被害であったり、それから奥入瀬渓流では落石など、やはりさまざまな形でこの地震被害がもたらされたものですが、八戸市にとりましては、１週間後に八戸市最大の行事である三社大祭を控えた時期ということがありましたので、幸い生命に至るような被害等がなかったということもありまして、地震への早急な対応が必要と考えました。
７月31日の15時には、県議会建設委員会の地震被害視察がございました。 以上で被害の状況の報告を終了いたします。 続きまして、別紙によります危険度Ａ判定の出た吹上一丁目の対応について御報告いたします。 時系列によりまして、御説明いたします。 ７月24日13時、建築指導課より道路維持課に吹上一丁目のフェンスの傾きありとの報告がございました。
質問に入る前に、先日発生したミャンマーにおける大型サイクロン、また中国四川省で起きた大地震被害につきまして、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。犠牲者の御冥福とともに、大悪起これば大善来るとあるように、一切を乗り越えられての復興を心よりお祈りいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
平成11年度に青森地区を対象に行いました地震防災アセスメント調査におきましては、その発生想定季節を冬としておりまして、この調査により判明いたしました地震被害予測に基づき、これまで各種防災施策や体制整備等を進めてきているところでございます。
一方、自然が猛威を振るい、度重なる台風や地震被害によって大勢の方々が罹災され、いまなお不自由な生活を強いられております。誠に痛ましく、一日も早い復興を願わずにはおられません。 さて、歴史の歩みから見ますと、今年は日露戦争から１００年、太平洋戦争終結から６０年という節目の年であります。
第１には、地震被害により避難生活を余儀なくされている多くの住民の皆さんへの市町村行政の対応です。特に安心できる避難所の速やかな確保が本当に大切になります。ゆえに本市においても、平時から、いや平時のときだからこそ、この市民の避難について真剣に考えるべきだと思います。 ２つ目には、農山地域における地震対策の強化です。今回の地震では、大規模な土砂崩れや道路の寸断が際立ち、多数の集落が孤立しています。
内閣府は８月25日、「地震対策については時間的に余裕のない状況」として、住宅の地震被害軽減の指針をまとめました。当市においても、市民生活の基本である住宅の耐震性を確保する取り組みを今から進めることが求められていると思います。木造住宅耐震改修費助成を実施すべきだと思いますが、所見を伺います。 質問の第３は、ラブホテル建築規制についてであります。
公民館の建てかえは、今まで老朽化による公民館３館、地震被害によるもの１館の計４館を行っております。その結果、耐用年数を経過するなど著しく老朽化した施設は解消されております。今後、建てかえに当たっては建物の耐用年数、施設の利用頻度など、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、バリアフリー化についてお答え申し上げます。